水中ドローン、国産化促す 政府が海洋計画案 - 日本経済新聞

政府は2023年度、全自動で水中を航行する「水中ドローン」の普及に向けた戦略をつくる。警戒監視など安全保障への活用を視野に、国内企業の参入を促して国産関連キーワードはありません