社説（１月４日）食料安全保障 若者が関心持つ発信を - 静岡新聞

農産物の国産化や堆肥などの国内資源の活用が柱だ。 政府は２０２３年度中に農政の基本方針である食料・農業・農村基本法（新基本法）改正案の国会提出を関連キーワードはありません